下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。
十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。
ただ、この改定による今後の水道事業会計への影響は無視できるものではないため、不断の経営努力はもちろん、内部留保資金等の活用、あるいは遊休資産の売却等を図り、水道料金の市民負担への影響が極力小さくなるよう、財政計画の見通し等の速やかな対応をお願いする。
ある程度の内部留保ももっておりますので、課題となっております老朽施設の対策、これについては、その内部留保資金を使ってできると思います。ただ、これがいつまでも潤沢にあるということではありません。ですから、その場合においては、その後の５年ぐらいの長期スパンの中で、どれだけの財源不足になるかというのを見込んだ上で、そのときには市民の皆さんに御負担をお願いするということにはなろうかと思っております。
また、企業債残高の推移はどうか、との問いに対し、上限額は特に設けていないが、後年度に負担が生じるので、内部留保資金も活用しながら、実際に運用する中で借入金を調整している。企業債残高は、令和元年度末に１３７億９,９００万円であったものが、令和３年度末は１２７億５００万円に減収する見込みである、との答弁でした。 また、配水管の更新は計画どおり進んでいるか。
次に、「今後の駐車場事業への影響は」との質問に、「今年度未舗装分の整備に約２,２００万円を計上していたが、３月補正で減額して内部留保資金とすることを検討している」との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第１１２号令和２年度山陽小野田市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２回）についてであります。 概要から。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億１,２８８万４,０００円は、消費税資本的収支調整額等内部留保資金で補填しました。 最後に、令和３年度に病院機能評価を受審するため、債務負担行為として限度額１７０万円を追加設定しております。 議案第１１６号は、下水道事業会計補正予算であります。 今回の補正は、人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の調整によるものです。
◎水道局次長（竹嶋勇君） 工業用水道事業会計については、今後は、内部留保資金や起債を活用しながら、短期的には、近年の漏水の原因となっております河川横断部の水管橋の更新を実施する予定としております。
それと合わせて、今水道事業会計では令和元年度において内部留保資金はどういうふうになっているのか。そのあたりを教えてください。 ○議長（青木義雄議員） 下水道です。（「水道です」と呼ぶ者あり） 水道は終わっております。１０２号及び１０３号は下水道でございます。よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億１,２８４万７,０００円は内部留保資金等で補填しました。 また、資本的収支の補正に併せ、企業債の限度額も建物改築費、器械及び備品費それぞれ１,９８０万円増の３,４８０万円、２,７８０万円減の３,２２０万円としました。
したがいまして、今後、国の経済対策の動向を注視しながら、内部留保資金の活用と併せて、積極的に更新工事を実施してまいります。 以上でございます。 ◆１５番（黒川康弘君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、（１）のほうの猶予の話についてお聞きしたいんですけれども、これ、ホームページに載せたり実施しているということなんですけれども、ちょっと不思議な御答弁だったりするのです。
また、内部留保資金は４億８,１５６万２,０００円となる。 ここでの主な質疑では、「職員の定数の基準は」との問いに、「水道局で定員管理計画を作成しており、目標は５５人であるが現状は５７人である」との答弁。 「水道料金値上げの考えは」との問いに、「宇部市との広域化では料金をあわせることから約８％増となるが、広域化にかかわらず将来的には上げざるを得ない。
なお、企業債残額は、４８億７,７９５万６,０００円、内部留保資金は６億７,５１３万２,０００円となる。 主な質疑では、「有収水量がかなり減っている原因は」との問いに、「一般的な使用水量の減少に加えて、海外情勢の不安定による輸出関連の生産等が減少している影響を市内企業も受けていると聞いている」との答弁。
最後に、資本的収支の支出につきましては、建物改築費１,６３９万８,０００円を減額し、補正後の資本的支出の予算額は５億３,８３６万４,０００円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、３億６,１４３万２,０００円は消費税資本的収支調整額等内部留保資金で補填しました。 議案第８号は水道事業会計補正予算であります。
また、減価償却費など、実際に現金の支出がない費用計上によって生じた資金である内部留保資金は、平成２５年度をピークに減少に転じ、平成３０年度では約１３億８,６００万円となっております。
この不足につきましては、減価償却費などの内部留保資金で補填することができましたけれども、やはり企業債残高が３１６億９,０００万円と、非常に高水準の状況にございます。 したがいまして、収益的収支のほうは利益が生じておりますけれども、利益の大部分は将来の、翌年度以降の企業債の返済に備える必要がありますので、減債基金に積むとか、そういうふうな借金の返済に回さざるを得ないという状況でございます。
この赤字部分は企業会計の内部留保資金で対応してきておりますけども、その内部留保資金もこのままでは数年で枯渇するといった状況です。病院改革プランも来年度は黒字になるというふうな計画になっておりますが、とてもそういった状況ではありません。内部留保資金が底をつくと、不足金をどうするのかといった新たな課題も生まれてきます。そういった意味では、今、しっかりとした対策を講じておく必要があろうかと思います。
また、資本的収支については、配水管の耐震化、浄水施設の老朽化対策等が主な事業で、企業債償還金を合わせた支出総額は２４億１,４３９万４,０００円となり、この財源は企業債、他会計補助金等の収入及び内部留保資金で補填をいたしました。 次に、議案第６４号平成３０年度宇部市下水道事業会計決算認定の件です。
また、毎年、内部留保資金で赤字を補っているようだが、現状と今後の見通しは、との問いに対し、内部留保資金は、平成２９年度末で約４,２９０万円だが、今後増加させることは難しい。現状ですぐに経営が悪化する状況ではないが、基金が平成２９年度末で約９,０００万円あり、この活用も含めながら一層の経営効率化を進め、運営の安定に努めたい、との答弁でした。
資本的収支については、資本的収入は昨年度比２,１１８万１,０００円増の１億７,６９３万２,０００円、資本的支出は昨年度比３,０４０万８,０００円増の５億５,４７６万２,０００円で、不足額３億７,７８３万円は内部留保資金等で補填します。 次に、審査の中で明らかになった事項についてです。
なお、平成３０年度末での企業債残高は５０億４,７３１万４,０００円、内部留保資金は６億５,５８５万５,０００円の見込みである。